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2025.01.28

  • 講演会・イベント

2025年2月26日(水)最新研究報告会(オンライン開催)を開催します。

当財団では、ICT 分野の発展に資することを目的として、政策・制度の整備、技術の発展、社会での利活用といった視点から調査研究を実施し、毎年その成果を公開しています。今年度も、以下の通り、最新研究報告会を開催します。無料開催ですので、ぜひご参加ください。

■開催日時:2025年2月26日(水)10:00~16:00

■開催方式:Teamsによるオンライン開催 ※参加費無料

■参加申込み方法: 
■プログラム(テーマと概要) 
10:00~ 「2030年放送制度論考-放送とネットの「広告」問題」
 無料放送を提供する地上波放送が、ネット配信市場において、ストリーミング・プラットフォーマーとの公正な競争を実現し、かつ、IP再送信による新たな広告収入の機会を得られるよう、広告を切り口とした健全な市場環境の構築と地上波放送の持続可能なビジネスを考える。
・ 飯塚 留美(研究主幹)
・ 中邑 雅俊(主席研究員)
・ 黒川 綾子(主任研究員)

11:00~ 「動画配信時代のスポーツ放映(前編)-放映権ビジネスとユニバーサルアクセス権-」
 スポーツ放映権ビジネスの先端を拓く米国と、政策議論の先端に立つ欧州の動向を整理するとともに、日本におけるスポーツ視聴の実態を調査する。これにより、日本のスポーツ放映の商業的価値と社会的価値を再評価し、その在り方を見直すための定性的・定量的データを提供する。
・ 米谷 南海(主任研究員)

13:00~ 「オンライン安全法制の国際動向-英国、オーストラリアの事例を中心に」
 先進的事例として、英国、オーストラリアのオンライン安全法制の内容・体制・影響・課題を抽出するとともに、オンライン安全規制当局による国際協力枠組「GOSRN」について考察することで、我が国における違法・有害なオンライン・コンテンツ対策を考えるうえでの視座を提供する。
・ 藍澤 志津(主席研究員)
・ 坂本 博史(主任研究員)

14:00~ 「東アジアの超高齢化社会とICT利活用動向-中国・韓国の見守り系サービスを中心に」
 日本以上のスピードで今後一人暮らし高齢者世帯の急増が見込まれる中国と韓国の高齢者見守り系ICT 活用サービスの政策と導入状況を調査し、課題と日本への示唆を導出する。
・ 三澤 かおり(研究主幹)
・ 裘 春暉(上級研究員)

15:00~ 「東アジア等の電子政府を中心としたGovTechの事例分析と日本への示唆」
 我が国の次世代公的DPFの導入に際して、より実践的な示唆を得るために、文化的背景やインフラ基盤の整備状況や法制度等において、我が国との類似性や近似性がみられる韓国、台湾の東アジア地域の事例を調査する。
・ 上田 昌史(上級研究員)

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問い合わせ先:一般財団法人 マルチメディア振興センター
E-mail : forum@fmmc.or.jp (担当:木賊(とくさ)、五十嵐)
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