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スイス連邦内閣は6月24日、「郵便業務法(PG)」および「郵便組織法(POG)」の一部改正案について意見公募を開始した。募集期間は10月15日までである。郵便業務法の改正は4点にまとめられる。第1に、施行時(2030年頃予定)も現行のユニバーサルサービス内容を維持し、スイス・ポストは引き続き公的資金支援を受けず自己資金で提供する。第2に、書状・小包等の需要が法定基準を下回った場合、スイス・ポストが内容見直しを申請できる需要連動型規制を導入し、可否は連邦内閣が地域事情も考慮して判断する。第3に、需要変動にかかわらず最低限の郵便サービスを法律上保証する。第4に、既にユニバーサルサービスに追加されているデジタル郵便の法的根拠を明確化する。郵便組織法の改正では、中核業務以外の事業活動範囲を明確化し、大規模な持分取得には連邦郵便サービス委員会の事前審査・承認を義務付ける制度も新設する。