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フランス国民議会財政委員会は7月1日、「新たな郵便法」に向けた約40項目の提案を盛り込んだ報告書を公表した。報告書は、公共サービス使命に対する国の補償不履行がラ・ポストの財政基盤を揺るがしていると批判し、アマゾンなど競合の台頭や郵便物急減も重なり、中期的な企業存続が危ぶまれると警告した。提案では、公共サービス実費に対する補償水準を法律で定め、5年以内に66%達成を目指すべきとした。個人・企業向け郵便配達は2028年以降、現行3営業日から4営業日へ段階的に移行し、料金も差別化しつつ引き上げるべきとした。窓口網については、法定の「1万7,000か所」という固定拠点数規定を撤廃し、移動郵便局や農村向け拠点を活用しつつ、食事・医薬品配達や高齢者見守りなど地域の「ラストワンマイル」機能を強化すべきと提言した。新聞・雑誌配達支援では、郵便料金優遇制度を廃止し、出版社への直接支援へ切り替える改革を求めている。