物流ワールドニュース

英郵便局会社は7月13日、地域商店街に対面サービスを取り戻す新業態店舗「ポスト・オフィス・プラス」を発表した。対象店舗を複合型コミュニティーハブに転換し、曜日ごとに提携事業者が来店して専門相談を行う仕組みである。創設パートナーは、光熱費・携帯電話・ブロードバンド契約を見直すUtility Warehouse、遺言書作成や相続計画を支援するOctopus Legacy、AWS後援でデジタル活用を支援するGood Things Foundationの3社。同社調査では、対面支援があれば53%がデジタルスキル講座、49%が光熱費見直し、49%が遺言書相談を利用したいと回答し、需要の高さが浮き彫りとなった。第1号店はバーンズリーとダービーで開業し、今後提携先を拡充しつつ全国展開する方針である。ブロックルハーストCEOは英国最大の小売網として商店街に不可欠な役割を担うと述べ、マクドゥーガル郵便担当相は今後2年間で5億ポンドを投資し郵便局の近代化を支援すると強調した。