物流ワールドニュース

6月24日の上院公聴会では、スタイナー総裁の指示で作成された内部文書「郵政改革の要素」をもとに、USPSの財政見通しや改革案について質疑が行われた。この文書は正式に公開されたものではなく、米メディアの取材で内容が報じられたものである。文書はユニバーサルサービス義務の年間費用を65億~75億ドルと試算し、週6日配達を週5日へ削減するなどして最大69億ドルの経費削減を見込む。あわせて郵便料金を14%引き上げ、切手を78セントから90セントへ値上げすることで40億~50億ドルの増収を図る。さらに、経営の自由度を制約しているとして郵便規制委員会（PRC）の権限縮小・廃止を提案し、労災補償制度についても民間手法の導入によるコスト削減を主張している。同制度改革は将来、連邦政府全体への適用拡大も視野に入れているという。