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スタイナーUSPS総裁は6月24日、上院公聴会に出席し、抜本的改革がなければ2030年代初頭にも流動性危機が深刻化すると警告した。会計上の措置で2027年の業務停止は回避できたものの、負債約310億ドルに対し自由に使える現金は89億ドルにとどまる。郵便取扱量は2000年のピーク比で半減した一方、配達先住所は年100万件増加しており、この落差は810億ドル相当の潜在収益損失に相当するという。スタイナー氏は、政府の義務から解放された独立機関として運営するか、ユニバーサルサービス提供への補償を受けるかの二択しかないと主張。借入限度額を150億ドルから300~400億ドルへ引き上げるよう提案した。また郵便規制委員会（PRC）が独占的な規制をかけているとし、年1回の料金引き上げ制限により年間7億ドルの損失が生じていると批判した。