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トランプ大統領がUSPSを通じて郵便投票を制限しようとしている大統領令をめぐり、各地の連邦裁判所で司法判断が分かれている。ボストン連邦地裁は6月25日、大統領令には選挙管理の権限がないとして主要部分を差し止めた。対象は民主党主導の23州とワシントンD.C.である。ワシントンD.C.連邦地裁も7月1日、USPSが提案した規則を差し止めた。人権団体NAACPとの2021年和解合意に反すると判断したためで、同合意は2028年までの選挙郵便の適時配達をUSPSに義務付けている。一方、同じくD.C.の別訴訟では5月下旬、ニコルズ判事が「未実施の措置の差し止めは時期尚早」として申し立てを退けており、民主党側は控訴中である。政権側もタルワニ判事の判決を不服として控訴の構えを見せ、7月6日までの効力停止を求めている。