物流ワールドニュース

韓国郵政の朴仁煥社長は5月22日、同機関が管理する157兆ウォン（約1,043億ドル）規模の貯蓄・保険資金の運用先として、AIデータセンターや北米・欧州の集合住宅への投資を拡大する方針を明らかにした。

コロナ禍後の不動産市場の調整局面を好機と捉え、データセンター・物流施設・集合住宅に投資する「セカンダリー・ファンド」を活用する戦略で、ブラックストーンとマディソン・インターナショナル・リアルティを2億3,000万ドル規模のファンド運営者に選定している。一方、オフィスビルへの投資には引き続き慎重な姿勢を維持する。

運用資産全体の約70％は債券など安全資産に配分する方針は堅持する。貯蓄・保険商品の元本・利息を法律上保証する義務があるためで、高齢化社会における安定運用の必要性も背景にある。残る30％はプライベートデットなど中程度のリスク・リターンを狙う商品に振り向ける。

こうした積極運用の背景には、郵便・小包事業の赤字拡大がある。2025年に3,116億ウォンの赤字を計上し、2026年は3,400億ウォンへの拡大が見込まれており、貯蓄資金の運用益による補填が法的に認められている。