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インドネシア国営企業監督庁（BP BUMN）は、国営郵便会社ポス・インドネシアを国家物流持株会社として位置づける方針を推進している。

BP BUMN長官のドニー・オスカリア氏は2026年3月30日にポス・インドネシア経営陣と会合を行い、同社を国家物流の中核企業とするための指導を直接実施した。この構想では、従来個別に存在していた国営企業およびその子会社を含む21の物流企業を、すべてポス・インドネシア傘下に統合する計画だ。ドニー氏は「効率性・連結性・国民向けサービスの質を高め、適応力が高く近代的な国営企業を実現する」と述べており、BP BUMNとして変革を全面支援する姿勢を示した。

また、これに先立ち同社では経営体制の刷新も行われており、2026年3月11日付でダウド・ジョセフ氏が新社長に就任している。

郵便物量の減少と物流市場の競争激化が続くインドネシアで、国営物流機能を一元集約することで競争力を高める狙いがある。