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イタリアの郵便事業者ポステ・イタリアーネは、政府との新たな計画契約に基づき、2026年5月1日よりユニバーサルサービス（全国一律提供義務のある基本郵便サービス）の内容を大幅に見直した。最大の変更点は、翌営業日配達を基本とする「Posta1」など6つの優先郵便サービスが対象から除外され、原則として提供終了となったことである。ただし国際優先郵便「Postapriority Internazionale」のみ、5月中旬以降に窓口限定で継続取扱いとなる。 配達日数はこれまでの翌営業日から最大5営業日に延長され、より低コストで持続可能な配送体制へと転換が図られる。背景にはデジタル化による書状取扱量の減少がある。 また、郵便局に加えて小売店などの提携事業者が窓口機能を担う「第三者拠点」を導入し、サービスが手薄な地域でのアクセス確保を目指す。配達員の業務も、書状から小包配送を主軸とする役割へ移行しており、書状と小包を同一宛先へ一括配達する仕組みによって一層の効率化が見込まれる。