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ドイツポストAGは2026年5月5日の株主総会で、議決権の99.95%の賛成を得て、上場持株会社の法的社名を「DHL AG」に改称すること、および国内郵便・小包事業を独立会社として分社化することを承認した。商業登記簿への登録を経て、2026年下半期中に発効する見通しである。

今回の改称は長年の布石の帰結である。同社は2002年に米国の物流企業DHLを買収して以来、国際事業の拡大とともにDHLブランドの存在感を高めてきた。2023年7月にはグループのブランド名を「DHLグループ」に変更したが、上場持株会社の法的社名は「ドイツポストAG」のまま維持されていた。今回、法的社名そのものを改称することで、ブランドと法人格が統一される。

新体制のもと、ドイツ国内の郵便・小包事業は新設される非上場の子会社が「ドイツポストAG」の名称を引き継いで運営する。上場持株会社の「DHL AG」はグループ戦略、ガバナンス、事業部門横断的サービスの統括に専念する。新子会社には独自の監査役会が設置され、関連費用は年間約300万ユーロ、改称・組織再編の総費用は約3,700万ユーロとなる見込みである。