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欧州委員会は、郵便サービス指令（最終改正2008年）と越境小包配送規則（2018年）を統合する新法「EU配送法」の法案を2026年第4四半期に公表する。書状郵便が激減する一方、小包は1日1,200万個に達し今後130%増が見込まれており、現行制度の抜本的見直しが不可避となった。

EU各国はユニバーサルサービス提供事業者に過疎地を含む全国配達義務（USO）を課してきたが、書状収入の減少でUSO維持が困難になっている。民間宅配会社が高収益ルートのみを選別できる不均衡な競争環境が続くなか、PostEuropは郵便ネットワークの存続が危ぶまれると警告する。

改革の焦点は費用負担のあり方で、欧州労組UNI Europaは全配送事業者の義務的拠出とUSOの小包への拡大を主張する一方、PostEuropはUSO対象を書状・単独配送小包に限定する立場をとる。欧州委は①現行維持の小規模修正、②限定的改革、③書状と小包を一体化した全事業者包括規制という3案を検討中である。各国の郵便制度の実情が大きく異なるため、新制度は加盟国に一定の裁量を認める「指令」形式となる可能性が高い。