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ロイヤルメールは通信労働組合（CWU）との合意を受け、土曜日のセカンドクラス郵便配達を2026年末までに廃止する。今後は平日（月〜金）の隔日配達へ移行する。改革はまず240の配達局で試行され、その後、全国約1,200局へ段階的に拡大される予定である。

合意には賃金・労働条件の改善も含まれる。従業員には4.75%の賃上げが適用され（既存契約者は3%）、2022年12月以降の新規採用者の待遇も見直される。今後の新規採用者には週37時間の標準労働契約が適用され、約6,000人のパートタイム配達員には希望に応じて労働時間を増やす機会が与えられる。合意内容は今後、組合員による諮問が行われる予定である。

背景には郵便需要の減少と事業の持続可能性確保という課題がある。規制当局のオフコムは2025年にセカンドクラスの配達頻度見直しを承認しており、今回の合意により全国展開の条件が整った。

一方、同社では配達目標の未達が続いており、サービスの質への懸念も根強い。国会では小包優先や医療関連郵便の扱いも議題となっている。経営側は優先順位の変更を否定しつつ、ユニバーサルサービス義務（USO）の改革が不可欠との立場を示している。CWUは今回の合意を前進と評価しながらも、組合員が十分に検討する必要があると強調した。