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通信省は5月14日、経営難のブラジル・ポストに対し、統合物流、デジタルサービス、金融商品、電子郵便、仮想移動体通信事業者（MVNO）方式による携帯電話サービスなど幅広い分野への参入を認可する省令を官報に公布した。

統合物流では倉庫管理や貨物輸送、サプライチェーン管理などが認められ、MVNO事業では既存通信事業者のインフラを活用した携帯電話サービスの提供が可能となる。金融分野では保険や銀行サービスなど国家金融システムの規制下にある商品・サービスの販売も認められた。

背景にはブラジル・ポストの深刻な経営悪化がある。2022年以降赤字が続いており、2025年の最終損益は85億レアルの赤字と前年の3倍超に拡大した。今回の認可は連邦政府の経済チームが2025年末から推進してきた再建策の一環で、収益源の多角化による財務基盤の立て直しを目指す。通信省は「今回の改正は技術進化と郵便局の役割変化に対応するもの」と説明している。