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カナダ連邦政府は閣議決定により、経営難に陥っているカナダ・ポストに対し、2027年3月までの運営資金として最大6億7300万カナダ・ドルを供与することを決めた。今年初めに承認された総額約10億カナダ・ドル規模の追加支援の未使用分を充当する。

政府はすでに2025年にも10億3000万カナダ・ドルを投入したが、それでも経営は2026年2月初旬までしか維持できなかった。カールトン大学のイアン・リー准教授は、今回の支援だけでは今年度を乗り切るにはさらに数億カナダ・ドルが必要になる可能性が高いと指摘する。同氏は「政府は世論への影響を考慮し、資金を小分けに拠出することで大規模救済との印象を和らげようとしているのだろう」と述べ、「カナダ・ポストは実質的に支払不能状態にある」と語った。

財務状況は深刻で、同社の2025年の税引前損失は過去最大の15億7000万カナダ・ドルとなり、前年から46%増加した。2018年から2025年までの累積損失は約54億カナダ・ドルに達している。

書状・小包需要の減少が続くなか、同社はコミュニティメールボックスの導入や郵便局閉鎖も含む事業の近代化を進める必要があるとしている。また、賃金や郵便サービスの構造改革を巡り労働組合と2年以上対立が続いており、繰り返しストライキが発生している。