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カナダ政府は3月30日、カナダ・ポストが昨年秋に公表した再建計画の実施を承認した。同計画は、戸別配達の廃止をはじめ、郵便事業の財政的持続可能性の回復を目的とするものである。

具体的には、配達方式をコミュニティメールボックスへ移行するほか、地方郵便局の閉鎖や配達基準の見直し、取扱量の減少を踏まえた一般郵便の輸送手段の航空から陸上への切り替えが盛り込まれている。政府変革・公共事業・調達省はカナダ・ポストに対し、追加改革の実施計画を45日以内に提出するよう求めた。

労使関係については、長期交渉を経て昨年12月22日に暫定合意が成立しており、カナダ郵便労働組合（CUPW）による批准投票が4月20日から5月30日にかけて実施される予定である。一方、CUPWは今回の発表が「交渉プロセスを妨げるもの」だと批判し、郵便サービスの削減に引き続き反対する姿勢を示している。

カナダ・ポストは過去7年間で30億カナダドルを超える損失を計上しており、今回の政府承認は抜本的な経営改革に向けた重要な転機となる。