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USPSのダグ・スタイナー総裁は5月8日、経営委員会の公開会合で演説し、財政危機への対応策として郵便改革に関する法案を議会に提示する方針を明らかにした。1か月以内に法改正提案を具体化し、関係者と協議を進めるとしている。

スタイナー氏はまず、USPS独自の取り組みとして料金値上げや輸送費・人件費削減、連邦職員退職制度（FERS）への事業主拠出金の一時停止による流動性確保などを説明。アマゾンやDHLとの連携強化を含む収益拡大策にも言及し、コスト削減だけでなく成長を重視する姿勢を強調した。

しかし同氏は、こうした自助努力だけでは財政不足を解消できないとし、議会による制度改革が不可欠だと訴えた。50年以上前に制定された法規制が現代的な経営を妨げているとして、政策立案者に2つの選択肢を示した。

第1の選択肢は義務の縮小で、配達日数やサービス水準の引き下げ、不採算郵便局の閉鎖、料金の適正化などが含まれるが、国民がサービス低下と料金上昇を受け入れる必要がある。第2の選択肢は、1971年のUSPS設立時に設けられた「公共サービス償還金」制度の復活・現代化である。当初の議会はユニバーサルサービス（USO）の費用をUSPS単独で賄うことは困難と見込み、補填制度を設けたが、その後も義務は拡大した一方で書状量は50%以上減少し、現行モデルではUSO費用を賄えない状況になっていると指摘した。

スタイナー氏は、この償還金制度の現代化に加え、借入権限改革による流動性確保、退職年金制度の資金拠出方法の見直しを提案する考えを示し、改革は超党派で取り組むべき課題だと強調した。また、USPSが全米で約2兆ドルの売上と約800万人の雇用を支える郵便エコシステムの基盤であるとし、USPS支援は一機関の維持にとどまらず米国経済全体への投資だと訴えた。