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スイス連邦内閣は8月13日、郵便法制の包括的改正に向けた基本方針を決定した。デジタル化の進展により郵便や窓口入金といった物理的サービスが長年にわたり減少を続けており、スイス・ポストは国民や企業の変化したニーズに応じてサービス内容を調整できるようにしなければならない。

連邦内閣は環境・運輸・エネルギー・通信省に対し、2026年6月末までに意見聴取用草案を提出するよう委任した。

改正の基本方針は2つである。第一に十分かつ廉価なユニバーサルサービスの維持で、範囲と品質は当面削減されない。施行時期（おおむね2030年）には現行提供内容と2026年までに規則レベルで前倒し導入される措置を含み、将来的需要動向にかかわらず必ず提供しなければならない最低限のユニバーサルサービス範囲が定められる。

第二に将来のニーズへの柔軟な対応確保で、需要減少の進行に応じてユニバーサルサービスを調整できる仕組みが盛り込まれる。

また郵便組織法も改正され、スイス・ポストの企業目的が明確化される。