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フランスの規制当局Arcepは、ラ・ポストの2026年ユニバーサル郵便サービス料金改定案を承認した。これは2026年から2029年までの複数年料金上限制度の初年となる。

ユニバーサル郵便サービスは郵便物取扱量の構造的減少により慢性的な赤字に陥っている。2018年から2023年にかけて年平均8.8％の減少が続いており、Arcepは2025年に9.3％、2026年に10.3％の取扱量減少を予想している。

こうした状況を受け、Arcepは2026年から2029年の期間における年平均料金上昇率を7.5％に上限設定し、単年での上昇率は10％を超えてはならないとした。ラ・ポストが計画している2026年の平均7.4％の料金上昇はこの上限内に収まっている。

郵便種類別では個人・小規模事業者向け郵便が9.9％と最も高く、法人向け郵便9.6％、その他サービス8.3％と続く一方、小包は3.4％と比較的低い上昇率に留まっている。