物流ワールドニュース

英国政府は2025年7月14日、郵便局会社の将来的な運営形態について国民の意見を募る協議を開始すると発表した。最も注目すべきは郵便局の所有権を郵便局長に移す可能性を示唆したことである。

現在、郵便局会社は全国11,500か所以上でサービスを展開し、完全国有企業として納税者による補助を受けて運営されている。担当大臣のギャレス・トーマス氏は「新たなビジョン」の必要性を強調しつつ、郵便局数を減らす計画はないと明言した。

郵便局の相互会社化は10年以上前から議論されてきたが、郵便局長らに対する冤罪事件（ホライズン・スキャンダル）の発覚により一時中断されていた。今回の協議は信頼回復のための変革の一環として位置づけられている。

12週間の協議期間では、相互所有やBBCのようなチャーター・モデルを含む運営形態について議論が行われる。政府は2つの主要選択肢を提示している：政府と郵便局長主導の相互所有組織との合弁事業、およびBBCや大学と同様の勅許モデルである。組織構造の実際の変更は早くても2030年以降になる見通しである。