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英国政府は郵便局会社の従業員所有組織への転換を2030年まで延期すると発表した。ビジネス・貿易省のグリーンペーパーによると、現在の納税者資金による支援レベルは持続不可能であり、郵便局の運営方法について大幅な見直しが必要である。

長期的選択肢として「相互会社」化が検討されている。この構造では郵便局長、フランチャイジー、顧客、従業員、地域社会がメンバーとなる集団所有形態となる。しかし実現には郵便局会社の財政的・運営的安定と利益創出が必要で、ホライゾン・スキャンダルを受けたITシステム交換作業も進められている。

これらの条件により相互会社化の検討は最早2030年頃となり、実施にはさらに3年を要する可能性がある。別の選択肢としてチャーター・モデルも検討されている。

財政面では2023-24年度に2,200万ポンドの営業利益を計上したが、最新年度は2,400万ポンドの営業損失、2025-26年度は6,000万ポンドの損失が見込まれている。政府は1億1,800万ポンドの新補助金パッケージを提供予定である。