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カナダ・ポストが深刻な財政危機に直面する中、カナダ政府は同社の委任事項の全面的見直しに着手した。公共サービス・調達省は今秋から「カナダ・ポスト・サービス憲章」の包括的見直しのため国民・関係者協議を開始し、郵便業界の変化と国民ニーズの進化に対応したサービス重視のビジョンを再定義する方針である。

同憲章は5年ごとの見直しが義務付けられているが、前回2018年実施以降2年遅れとなっていた。カナダ・ポストの財政状況は極めて深刻で、2024年に13億カナダドルの赤字を計上し、2018年以降の累積赤字は約45億ドルに達している。政府は今年初めに10億ドルの緊急融資を実施した。

財政悪化の主因は郵便利用の劇的減少で、取扱数は2006年の55億通から2024年の20億通へと64％減少している。カナダ・ポストは配達頻度見直しや地方郵便局閉鎖禁止規定緩和を政府に要求している。カナダ郵便労働組合（CUPW）は同憲章見直しを重要な機会と捉えている。