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郵便規制委員会（PRC）は6月9日、現行の料金制度が法定の目的を達成していないと判断し、その見直しと変更を求めた。

PRCは現行料金設定システムが39 U.S.C. § 3622(b)に定められた目的を満たしていないと判断し、39 U.S.C. § 3622(d)(3)の規定に従って料金設定システムの変更または代替システム導入を段階的に検討するアプローチを採用することとした。

このアプローチでは、PRCが複数の規則改正案を段階的に公示することにより、比較的単純な変更は迅速に実施し、より複雑で慎重な検討を要する変更は別途扱うことが可能となる。

第一弾として、PRCは2つの変更案を提示した。1つ目はUSPSが市場支配的商品の郵便料金を年間1回を超えて調整することを制限すること、2つ目はUSPSがワークシェア割引を「回避可能コスト」からより離れた水準で設定することを制限する内容である。