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USPSの新総裁に7月15日付で就任したデビッド・スタイナー氏は、前任のルイス・デジョイ氏が推進してきた「Delivering for America（DFA）」再編計画を継続する方針を表明した。

スタイナー氏は初回経営委員会で「DFA計画はUSPSを正しい道筋に導く。戦略は妥当であり実行段階に移すべき」と述べ、近年の改革によりUSPSが民間物流業界の水準に近づき競争力が向上したと評価した。

一方、新総裁就任には様々な懸念が示されている。トランプ政権下での民営化推進により、郵便労組は人事がその流れを加速させると警戒している。郵便規制委員会は施設再編による混乱やサービス低下に見合う節約効果を疑問視し、議会議員からも同様の懸念が表明されている。

フェデックス元取締役の経歴を持つスタイナー氏は、郵便物減少と民間業者との競争激化の中で「財務的に持続可能な事業運営」の困難さに言及し、業務効率向上と持続的収益成長を優先すると表明した。