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トランプ大統領は8月18日、2026年中間選挙前に郵便投票と集計機を廃止する大統領令に署名すると表明した。実現すれば共和党に有利となる可能性が高い。

郵便投票は民主党支持者の利用が多く、トランプ氏の狙いは中間選挙での共和党優位確保と見られる。同氏は集計機を「不正確で高額」と批判し、手作業集計を主張している。また共和党州に有利な選挙区改変も呼びかけた。

しかし連邦選挙は州レベルで運営されるため、大統領にこうした命令権限があるかは不明である。法律専門家は、州が憲法に基づき連邦選挙運営の責任を負い、方法を規定できるのは連邦議会のみで、大統領にはそのような権限はないと指摘している。一部州が提訴する可能性も高い。

選挙関係者は手作業集計について、集計機より時間と費用がかかり正確性も劣ると述べている。トランプ氏の方針は2020年選挙での根拠なき不正主張と関連している。