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UPU（万国郵便連合）は8月26日、米国によるデ・ミニミスルール廃止への対応支援を発表した。8月29日から発効する新ルールでは、輸送業者に対し差出人から事前関税徴収と米国税関への送金が義務付けられる。

この変更により、世界の郵便事業者に大きな業務上の影響が生じている。25か国の郵便事業者は既に、特に中継輸送サービスに関する不確実性を理由として米国向け郵便サービスを停止した。これらのサービス停止は、米国当局による新ルール運用情報の提供や必要な業務変更実施まで継続される見込みである。

目時雅彦UPU国際事務局長は郵便ネットワークへの信頼維持を最優先とし、8月25日にマルコ・ルビオ米国務長官へ書簡を送付し、加盟国の懸念を伝達した。UPUは米国当局と協力して新ルール要件の情報伝達を進めるとともに、関税徴収・送金を円滑に実施できる拡張性のある「DDPソリューション」の開発を推進している。