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下院は、国際的な小額貨物に対する「デ・ミニミス」免税制度の全面的な廃止を検討している。この動きは、中国製品に対する関税引き下げとは対照的である。デミニミス制度は、約10年前に中小企業支援のため上限が800ドルに引き上げられたが、TemuやSheinなどの中国系大手販売業者がこれを悪用し、不当な優位性を得ているとの批判が強まっていた。

米中経済安全保障検討委員会はデミニミス制度の廃止を勧告しており、5月13日には下院歳入委員会が2027年7月1日までに全商業貨物からの制度恒久廃止を含む法案を承認した。CBPは新たな規制を策定中で、特定の荷送人への事前電子データ提出義務化や、特定関税対象品目の制度適用除外を予定している。ホワイトハウスも、関税徴収体制が整い次第、緊急権限を行使してデミニミス例外を撤廃する方針を示している。