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アンドリュー・クライド下院議員（共和党）は4月10日、USPSの意思決定に対する監督体制を強化する「Postal Service Transparency and Review Act」を提出した。

現行制度では、USPSは全国規模のサービス変更を実施する前に郵便規制委員会（PRC）に助言的意見を求めることが合衆国法典第39編3661条で義務付けられている。しかし、変更がPRCの意見を必要とするかどうかの判断はUSPSの裁量に委ねられており、変更実施後にPRCに意見を求めることも可能で、監督を回避する抜け道となっている。

提出された法案の主な内容は以下である：USPSが大規模な変更を提案する場合、実施180日前までにPRCの審査を求めること、全国レベルだけでなく郵便地区レベルでのサービス変更にもPRCの助言的意見を求めること、USPSが助言的意見を求める義務を怠った場合にPRCに変更を中止させる権限を与えること、PRCが変更を中止した場合の変更前業務形態への復旧義務付け、議会審査法に基づく迅速な共同決議を通じた議会の介入権限付与である。