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米国下院議員ゲイブ・バスケス氏（民主党、ニューメキシコ州）は、トランプ政権によるUSPS民営化計画に強い懸念を表明した。USPS経営委員会委員の解雇と独立機関としての地位剥奪が民営化への第一歩であると指摘している。

USPSは郵便局の57%を農村部で運営し、国土の90%をカバーしており、多くの小さな町では郵便物や医薬品、政府小切手を受け取る唯一の手段となっている。民営化により「採算が取れない」郵便局の閉鎖、配達コストの上昇、サービス遅延が予想される。

バスケス氏は、郵便業界が全国で730万の雇用を支え、1日に4億2500万通の郵便物を処理し、1.58兆ドルの経済活動を支えていることを強調。民営化はこうした経済基盤にも打撃を与えるとしている。同氏は地域社会のリーダーや郵便労働者組合と協力し、民営化阻止のための即時の議会行動を求めている。