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トランプ政権によるUSPS民営化の動きに対し、民主党ピーターズ議員（ミシガン州）を中心とする超党派上院議員6名が売却反対決議案を提出した。共和党からもアラスカ、メイン、ノースカロライナ州議員が支持し、下院では約180名の両党議員が類似決議案を支持している。

決議案に法的拘束力はないが、USPSの独立性と全国民へのユニバーサルサービス提供義務の維持を求めている。ピーターズ議員は「USPSのような不可欠なサービスの民営化は許されない」と主張。

一方、トランプ大統領はUSPSと商務省の統合を検討しており、イーロン・マスク率いる政府効率化局（DOGE）がUSPSの財政問題解決に関与している。3月24日にはデジョイUSPS総裁が突然辞任し、DOGEとの権限争いが原因との憶測も出ている。

郵便労組は民営化により採算の取れない地方でのサービス削減を懸念している。政権は完全民営化から企業へのアウトソーシング拡大へ方針転換する可能性もある。