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カナダ政府は、カナダ・ポストに対し2025-26会計年度までに最大10億3,400万Cドルの返済義務のある資金提供を行うことを決定した。この短期融資はカナダ・ポスト公社法に基づき、同社の支払能力維持と事業継続を目的としている。

同社は2018年以降、郵便・小包配送部門の急速な変化、高い労務費、規制による競争力低下などにより毎年大幅な損失を計上。現金準備金の取り崩しが続き、融資なしでは2025年第2四半期までに準備金が枯渇する見通しである。

政府との協力のもと、中小企業や地方部・遠隔地のコミュニティへのユニバーサルサービス維持と、事業モデルの現代化に取り組む方針。過去5年間は施設更新、新規仕分け機器導入、デジタルプラットフォーム整備などのサービス改善を進めてきた。今回の融資は構造的な問題の解決ではなく、長期的な存続可能性を確保するための一時的な財務的橋渡しとなる。