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イタリア政府は9月17日、財務省がポステ・イタリアーネの株式を最大14%売却することを認める法案を可決した。政府は、この売却によって約20億ユーロの資金調達を見込んでいる。

今回の売却後も、政府はポステ・イタリアーネの株式の50%以上を保有し、同社に対する支配権を維持する方針を示している。

この法案は、主要な公共サービスに対する政府の関与を弱めるという点で、与野党や労働組合から強い反対を受けていた。政府はこれらの意見を踏まえ、法案の可決を数か月間延期していた。メローニ政権は当初、ポステ・イタリアーネに対する保有比率を35%まで引き下げる計画を検討していたが、最終的には50%超の保有を維持する方針に落ち着いた。