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イタリア政府は、3月1日に政令を発表し、公募増資、アクセラレーテッド・ブックビルディング方式、ブロック取引のいずれかによって、ポステ・イタリアーネの株式約30％を売却することを決定した。

この株式売却は、巨額の債務を減らすための資産売却計画の一環であり、2024年から2026年にかけて約200億ユーロの調達を目指す。

売却対象となる株式は、財務省が直接保有する29.3％のうち全部または一部と、預託貸付公庫（CDP）が保有する35％のうち一部となる。

イタリア政府は、2015年にもポステ・イタリアーネの株式35％を新規株式公開で売却し、31億ユーロを調達している。