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ドイツ連邦カルテル庁は、7月20日、ドイツポストの子会社ドイツポスト・インハウス・サービスと他の2社に対し、手紙と小包の取り扱いにおける反競争的行為の可能性を巡る訴訟を開始した。
 
ドイツポスト・インハウス・サービス、ポストコン・コンソリディアングス、コンパドール・ディエンストリストゥングスの3社が、郵便混載サービスに関して競争を制限するような契約を結んでいないかどうかを調査すると、カルテル庁は声明で発表した。
 
郵便混載サービスとは、複数の法人顧客から小包や手紙を集荷・仕分けし、ドイツポストの集配センターへ輸送することで、法人顧客にとって、プロセスを合理化し、コストを削減するサービスを指す。
 
アンドレアス・ムントカルテル庁長官は「ドイツポスト・インハウス・サービスが直接の競争相手と結んでいる既存の協定が競争を制限しているかどうかを調査する」と述べた。