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米国郵便庁（USPS）のルイス・デジョイ総裁は、5月17日に開かれた下院監視委員会の公聴会に参加し、さらなる人員削減やコストがかかり過ぎていると判断した業務の廃止を行う可能性があると述べた。
 
デジョイ総裁は、USPSの再建に向けた改革の進捗に満足していないと強調する一方で、最終的には自身のビジョンを実現することで、USPSは赤字から脱却するとの考えを改めて示した。
 
また、インフレ、ステークホルダーの抵抗、負担の大きい規制などが、USPS改革を進める上での逆風になっていると繰り返し嘆き、郵便規制委員会（PRC）が過去15年間、USPSの破壊に積極的に加担してきたと批判した。
 
さらに、同総裁は、今後の郵便ネットワークに施す変更が非効率性と過剰なコストを大幅に削減できると述べたが、黒字化に向けて、一層の積極的な行動が必要になるかもしれないと示唆した。