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米国郵便庁（USPS）は、4月27日、週6日の郵便配達を維持し、週7日の小包配達を拡大しながら、財政の安定性を取り戻すための10年計画「Delivering for America（DFA）」の2年目の進捗報告書を発表した。
 
2021年3月に発表されたこの計画の下、USPSはその中核となる戦略・イニシアチブを積極的に進めてきた。2年間の成果としては、以下の点が報告されている。
 
1）トップクラスの民間企業と同様のレベルの説明責任を持たせる達成可能な目標に基づいて、幹部チームと組織構造を調整
2）今後10年間に予測される損失を1,600億ドルから700億ドルに削減
3）小包配達日数達成率が95.6％に向上、99.9％は平均3日以下で配達
4）2020年10月以来、12万5,000人のプレキャリア職員をフルタイムキャリア職員に転換
5）自己資金投資予算400億ドルの内、約76億ドル近くを郵便ネットワークの近代化に投入、6つの大規模仕分け・配達センター（S&DC）新設、全国で100以上のS&DC開設候補地検討、近代的地域処理・集配センター（RPDC）新設準備
6）過去2年間で249台の小包処理機械を新たに導入し、1日に処理できる小包数が6,000万個に増加
7）郵便車両の刷新と電化に向け、最低6万6,000台のBEVを含む10万6,000台の新車両を調達する計画発表、2023年2月にはその第1弾として9,500台のEVと1万4,000の充電ステーション発注
 
この他、「2022年郵政改革法」の制定、一部の市場支配的商品、競合的商品に新しいサービス基準を導入したこと、新しい価格決定権の適正な運用も最初の2年間の成果に挙げられた。