2023.03.17
【米国】USPS専用医療保険マーケットプレイスの準備を進める人事管理局（OPM）
2022年に成立した「郵政改革法」は、人事管理局（OPM）に対し、2025年1月から「連邦職員医療給付（Federal Employee Health Benefits：FEHB）」プログラム内に、独立した「郵便サービス医療給付（Postal Service Health Benefits：PSHB）」プログラムを設置することを義務付けている。
PSHBでは、FEHBのプランには適用されないUSPS専用の医療プランが提供されることになっており、USPS職員とその退職者は、他の連邦職員とは異なる医療保険マーケットプレイスに移ることになる。
新しいプログラムの加入受け付けは2024年後半から始まる予定で、OPMはそれまでにFEHBと並行するマーケットプレイスとオンライン・インフラを構築するという厳しいスケジュールに直面している。
郵政改革法は、USPSが今後10年間で約226億ドルを節約できるよう、将来のUSPS退職者全員にメディケア・パートBへの加入を義務付けるといった、FEHBにはない独自の要件を定めている。
このため、OPMは、PSHBのインフラに独自の機能を組み込まねばならず、医療保険業者も現在FEHBで提供しているものとは異なるプランを用意する必要がある。