2022.06.02
【米国】USPS監察長官室、配達地点の増加を分析した白書発表
USPS監察長官室（OIG）は、2011～2021年度の配達地点の傾向を分析した白書を発表した。2021年現在、配達ネットワークは1億6,310万件の住所から構成されており、USPSはこれら全ての住所へ配達することが義務付けられている（ユニバーサルサービス）。
配達地点の数は、2011-2021年度の間で、10％（1,320万地点）増加した。反対に、配達ネットワークから削除された配達地点は、400万件以上だった。
配達地点の増加ペースは、ルーラル地域が都市部を遥かに上回っている。また、高層建築物に設置されている集合郵便受箱（Cluster Box Unit：CBU）は、2011年度から23％増加した。
OIGは、CBUが増えることは、USPSが配達コストを削減する上で役立つとしているが、小包量は急増しており、CBUに収まらない大型小包は戸別配達を必要とすることから、コスト削減効果は限定的なものになるだろうと指摘している。
USPSは2020年末に料金規制を変更し、郵便密度（郵便物数を配達地点数で割った指標）という要素を加えた新しい算出方式を採用した。このため、USPSが配達ネットワーク内の配達地点を正確に把握し、管理することが重要となっている。