2022.06.02
【米国】下院委員会、USPS新型車両環境影響評価の再実施を求める法案可決
下院監視・政府改革委員会は、5月11日、USPSに対し、今後導入する電気自動車及びガソリン車の費用や利点を考慮した環境影響評価書（EIS）の再提出を義務付ける法案を可決した。
同委員会のキャロライン・マロニー委員長は、USPSが現行のEISにおいて、電気自動車の利点を過小評価し、将来のガソリン価格を低く見積もっていると指摘。また、気候変動危機の中、少なくとも今後20年間、ガソリン車を使い続けることは環境、健康、ビジネスのいずれにとっても望ましくないとし、USPSの新車両導入計画を批判した。
これに対して、USPSは、法案は財政的にも経営的にも全く誤っているとし、新車両導入が遅れ、古い車両を使い続ける期間が延びれば、それだけ環境にも悪影響を与えると反論した。