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米国郵便庁（USPS）の監察長官室（OIG）は、USPSのオンライン住所変更ツール「Moversguide」を使った不正な住所変更が2020年～2021年に急増したと報告した。
OIGによると、ID詐欺件数は、2020年は8,857件だったが、2021年には2万3,606件に大幅に増加した。
OIGは増加の原因として、しっかりした本人確認管理が導入されていなかったとし、不正な住所変更により、個人情報や機密情報の流出につながる可能性があると指摘。より厳格な本人確認技術を導入することをUSPSに勧告した。
これに対し、USPS経営陣は、Moversguideは当初、住所変更が正当であることを確認する強固な本人確認管理を実装しない設計だったと説明。また、現在の本人確認管理を評価した結果、十分であることが分かったと反論し、OIGと全面的に争う姿勢を示した。