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USPSは、4月7日、財政を持続可能な状態に戻し、優れたサービスを実現するための10年計画「Delivering for America」の進捗状況を報告した。
USPSは10年計画の下、数十年にわたる赤字を解消するための取り組みを開始。具体的には、送達日数達成率の向上、業務手続きの効率化、郵便インフラへの投資に着手した。また、USPSのロジスティクス・ソリューション「USPS Connect」の試験運用と全国展開を成功させるなど、配達サービスも大幅に拡大した。
さらに、4月には「郵政改革法」が制定され、これにより、数十年先まで退職者医療給付を積み立てる義務が廃止され、USPSの財政負担が大きく軽減されるという。
USPSは、2021年の成果として、約6万3,000人のプレキャリア職のキャリア職への転換、郵便インフラへの63億ドルの投資、郵便規制委員会（PRC）から付与された新しい価格設定権限の実施、3億2,000万個の新型コロナウイルス検査キット配達等を挙げ、これらは、USPSの今後の荷物配達への適用可能性と重要インフラにおける役割を実証するものだとしている。