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.バイデン大統領が3月15日に署名した2022年度包括的歳出法案から、USPSの金融サービス拡大を求める文言が削除されたことを受け、民主党の上院議員らは22日、USPSが低料金の当座・普通預金口座、ATM、モバイル・バンキング、低金利融資を提供することを認める法案を提出した。
下院の2022年度歳出法案には、USPSがノンバンクの金融サービスを現在の法的権限で許される最大限の範囲内で試験提供するため、600万ドルを割り当てていたが、この条項は、上院との交渉で削除された。
USPSは、すでに郵便為替の提供などを行っており、2021年9月には郵便局で限定的な小切手現金化サービスを提供する小規模なパイロットを開始している。このプログラムは、最初の4か月間の利用者がわずか6名で、売上はわずかにとどまったが、USPS経営陣は、利用状況や地域社会への貢献度を基にパイロットの成否を判断するとしている。