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米国下院は2月8日、342対92の賛成多数で「2021年郵政改革法案」を可決した。超党派の支持を得たこの法案は、2006年以来初めてUSPSを本格的に改革するものとなり、今後10年間で約15億ドルの経費削減が見込まれるという。

同法案の中心となるのは、医療保険の改革で、より多くのUSPS退職者をメディケアに移行し、ほとんどの職員にUSPS固有の医療プランを選択するよう義務付ける。これにより、今後の退職者の医療給付による高額の負担をUSPSの収支から取り除くことになる。

また、USPSが非郵便サービスを提供することを許可し、週6日の郵便配達を義務付ける。さらに、USPS経営陣は、財政状況、郵便物数、改革の実施状況、郵便ネットワークへの投資、パフォーマンスについて、ホワイトハウス、連邦議会、郵便規制当局に対し、半年毎に報告することが新たに義務付けられる。この他に、新しい年間業績目標を設定し、その結果を追跡する公開ウェブサイトを作成することも求められる。