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スイス・ポストは、スイス政府がユニバーサル・サービスの将来についての広範な議論を開始したことを歓迎した。スイス政府の専門委員会がまとめた報告書によれば、デジタル化が進むなか、基本的な郵便サービスは現代化されなければならず、また、その財源はリスクにさらされていると指摘。さらに、需要が減り続けている郵便サービスについて、郵便配達日数を現行の週5日から週3日に減らすことを提案している。
 
スイス・ポストのロベルト・チリッロCEOは「（当社は、このままでは）2028年以降、独立採算を維持できないだろう」と述べ、デジタル化の進行、書状数の減少、小包数の増加に合わせた物流事業への移行が必要だと語った。
 
専門委員会は書状配達に関して「2030年以降、『A郵便（翌日配達）』をユニバーサル・サービスから除外し、『B郵便（3日以内配達）』のみを残す」ことをと提案しているが、スイス・ポストは、「A郵便の廃止は選択肢にない」と述べた。