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連邦DC巡回区控訴裁判所は、11月12日、米国郵便庁（USPS）の郵便料金についてインフレ率を上回る値上げ率を認めた2020年の郵便規制委員会（PRC）の決定を支持する判決を下した。
 
判決は、PRCが新たに定めた料金設定制度は、過度の料金値上げを防ぐ十分な安全策が講じられており、USPS利用客がPRCに料金値上げについて意義を申し立てることができる窓口も設けられているとの判断を示した。
 
新制度では、ファーストクラスメールのような市場独占的商品の料金上限は維持されるが、郵便量の密度や退職手当のコストなどの変化に基づき、USPSがインフレ率を上回る値上げを行うことを認めている。
 
新しい料金設定制度の下、USPSは2021年8月に新料金を発表。ファーストクラスメールは5.5％（55セントから58セントに値上げ）、印刷物は8.8％値上げされ、総体的には6.8％の値上げとなった。