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米国郵便庁（USPS）は、11月10日、大企業従業員にワクチン接種か検査を義務付けるバイデン政権の新規則で、多数の欠勤が発生し、配達に影響を及ぼす可能性があるとの懸念を示した。

バイデン政権は、従業員100人以上の企業を対象に、従業員は2022年1月4日までにワクチン接種を完了するか、週1回の検査を受けることを義務付け。また、ワクチンを接種していない従業員が対面で仕事をする際のマスク着用を義務付けている。

64万4,000人の従業員を持つUSPSは、新規則の遵守が労働問題や大人数の欠勤につながる可能性もあると警告。もし、そうなった場合は営業にも重大な支障をきたし、サービスパフォーマンスに悪影響を与え、郵便物の量・収益低下を招くこともあり得るとしている。