運輸通信省は、「郵便法修正案」及び「新聞配達への一時的支援に関する法令」に関するパブリックコンサルテーションの実施を公表した。「郵便法修正案」は、郵便のユニバーサル・サービス義務に含まれる郵便物の週5日の配達・集荷制度を週3日に変更するもの。
「新聞配達への一時的支援に関する法令」は、朝刊配達が行われておらず、かつ週5日配達サービスが提供されていない地域を対象に、政府が新聞配達業務に一時的な補助金を支給するもので、有効期間は2027年12月31日までとなっている。補助金の受給者は競争入札で選ばれる。法案は2021年末か、遅くとも2022年の早い時期に国会に提出される予定。