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10月1日からファーストクラス・メールの送達日数が従来の2営業日以内から最大5営業日以内に延長された。

USPSが2021年3月に発表した10年戦略である「Delivering for America」では、送達日数の更なる延長が検討されている。これによりUSPSは配達コストを削減し、送達日数の目標達成率とサービスへの信頼性の向上を図ろうとしている。

これに対し、郵便規制委員会（PRC）はUSPSの送達日数延長方針を問題視している。PRCにはUSPSの計画を中止させる権限はないが、ユニバーサルサービスを含むUSPSの包括的な事業戦略については勧告的意見を述べることができる。

そのためPRCが9月29日に出した勧告的意見では、USPSの想定は単純化され過ぎで、事業の複雑さを考慮していないと指摘。また、USPSが期待している節約効果も疑わしく、仮に期待通りの効果を挙げたところでUSPSの全体的な財務にはほとんど影響しないだろうとの見解を示した。