物流ワールドニュース

【第27回万国郵便連合（UPU）大会議が8月9日～27日の日程でコートジボワールの都市アビジャンで開催された。UPU加盟事業体は、気候変動と闘うための行動と協力に注力する決議を満場一致で採択した。

オーストリア、フランス、ドイツの3か国が共同作成したこの決議案は、郵便業界の「実行可能な排出削減目標」と「カーボンニュートラルな国際郵便サービス」についての調査研究をUPUが約束するものとなっている。また、「排出削減戦略」「気候ファイナンス」「気候変動適応」に関する知識の共有を奨励している。

「すでに多くの郵便事業体が独自のカーボンフットプリント削減策を講じているが、今回の決議は、業界全体で一貫した問題対応方針を定義するのに役立つ」とUPUは強調する。

国連の専門機関として、UPUは持続可能な開発目標の達成に重要な役割を果たしている。UPUはすでに「炭素分析・報告のためのオンラインソリューション（OSCAR）」を通じて、郵便業界の炭素報告を支援している。

次期ワーク・サイクル（2022～2025年）の期間中、UPUの郵便業務理事会（POC）は、郵便業界が排出する温室効果ガスおよび緩和・適応策の調査検討を行う。またPOCは、カーボンニュートラルな国際郵便サービスの提供に関心を持つ郵便事業体のために、こうしたサービスを発展させる方法について調査研究を進める。

UPUの管理理事会は、次回の万国郵便大会議（ドバイ）に示される温室効果ガス削減目標に関する提言をまとめる責任を負っている。