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米国郵便庁（USPS）は8月29日より郵便料金の値上げを実施する。ファーストクラスメールは6.8％、小包は8.8％、切手は55セントから58セントに値上げされる。
 
郵便料金値上げに対しては、大口郵便利用者がUSPSと郵便規制委員会（PRC）を連邦控訴裁判所に提訴し値上げ差し止めを求めていたが、控訴裁はこれを却下した。
 
PRCは2020年12月に約15年ぶりとなる新たな料金規則を策定したが、大口郵便利用者等は訴訟で、PRCが連邦法を回避してUSPSに広範な料金設定の裁量権を与えたと主張していた。
 
値上げ率の算定にあたっては、従来は消費者物価指数（CPI）上昇率の範囲内に抑えられていたが、新規則発効後は郵便密度に加えて、固定費率や複数の郵便種別の取扱数量も考慮されるようになり、CPI上昇率を超えて値上げ率を設定することが可能になった。